第1条（用語の定義）

(1)ナーブ（以下「本サービス」という）とは、有限会社リウム（以下「提供者」という）が運営する販売促進支援サービスであり、提供者と契約した個人または法人、団体(以下「利用者」という)が利用できるインターネットサービスおよび関連コンサルティングサービスのことをいいます。
(2)IDおよびアカウントに対するパスワード（以下「パスワード」という）とは、本サービスを利用する際に、サーバへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
(3)顧客とは、利用者が本サービスを通じて、販売促進行為を行う対象者もしくは行う予定のある者をいいます。
(4)顧客データとは、利用者が保持していた、もしくは本サービスを利用して収集した顧客に関連するあらゆる情報のことをいます。
(5)販売パートナーとは、提供者と『販売代理店契約』を締結した、本サービスの販売および料金回収を代行する者をいいます。

第2条（利用申込みおよび契約の成立）

(1)本サービスの利用申込みは、利用者および販売パートナーが提供者指定の申込書類に必要事項を記入し提供者に提出することにより行うものとします。
(2)利用契約は申込内容に不備がなく、初期設定費用および一ヶ月分のシステム使用料の入金が確認された時点で締結されたものとします。

第3条（申込みの拒絶）

提供者は、次の場合には本サービスの利用を希望する利用者および販売パートナーの申込みを拒絶する場合があります。
なお、提供者は申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
(1)本サービスの申込みにおいて虚偽の事実を記載したことが判明した場合。
(2)利用契約上の義務を怠るおそれがあると提供者が判断した場合。
(3)本規約に定められた事項の一部または全部に違反するおそれがある場合。
(4)提供者の競合他社および利用者の競合他社等が、本サービスの内容を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合。
(5)提供者の営業妨害をしていると判断した場合もしくは恐れがあると提供者が判断した場合。
(6)前各号のほか、提供者の業務遂行上支障があると判断した場合。

第4条（本規約の範囲および変更）

(1)本規約は利用者および販売パートナーと提供者における当サービスの利用に関し適用されるものとします。
(2)提供者は事前の通知を行うことで、いつでも本規約、料金・機能一覧等を変更することができるものとします。利用者および販売パートナーがそれらの変更を承認できない場合は本契約を変更前の条件において解除できるものとします。
(3)変更後の規約、料金・機能一覧、業務上の手続きおよび書類の様式等については、提供者が別途定める場合を除いて、提供者のホームページ上に表示された時点より効力を発するものとします。

第5条（契約期間）

本サービスの契約期間はサービス提供日の翌月1日より1ヶ月間とします。ただし、解約を希望する月の前月末日までに所定の手続きにより提供者が書面による届出を受け付けることのない場合は、本サービスの契約期間は自動的に1ヶ月間同一条件でこれを延長するものとし,その後も同様とします。

第6条（権利譲渡の禁止）

利用者および販売パートナーは、本サービスの提供を受ける権利義務を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、担保提供等する行為を行うことはできません。

第7条（利用者および販売パートナーによる解約）

(1)利用者および販売パートナーは、解約希望月の前月末日までに所定の手続きにより提供者が書面による届出を受け付けることで解約することができます。
ただし、利用開始日の翌月1日から6ヵ月間は解約できないものとし、利用者および販売パートナーは当該期間に解約する場合、残りの利用期間分のシステム使用料を提供者に支払うものとします。
ただし、この期間中に本規約、料金・機能一覧等の変更があり、この変更を承認できない場合は変更前の条件において本契約を解除できるものとします。
(2)利用者および販売パートナーが解約する場合、解約月末日までに発生した本サービスのシステム使用料等を提供者の指定する方法で支払います。また、利用者および販売パートナーから既に支払済みとなったシステム使用料等について、提供者は一切払い戻しをしないものとします。

第8条(提供者による解約)

利用者および販売パートナーが次の各号の一つに該当する場合、提供者は利用者および販売パートナーに対し何らの通知・催告をすることなく直ちに契約を解除することができます。この場合、利用者および販売パートナーが提供者に届け出た連絡先への通知をもって利用者に到達したものとみなします。また、本条による契約の解除は提供者の利用者および販売パートナーへの損害賠償の請求を妨げないものとし、本契約の解約に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
(1)利用者および販売パートナーの申込内容が事実に反する場合。
(2)本サービスのシステム使用料の支払を滞った場合。
(3)本規約の条項、マニュアル等の記載事項、提供者からの指導のいずれかに違反した場合。
(4)本サービスの運営を妨害した場合。
(5)自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が１通でも不渡処分を受けた場合。
(6)租税公課の滞納処分を受けた場合。
(7)自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けた場合。
(8)破産、民事再生手続きまたは会社更生の申立をなし、またはこれらの申立がなされた場合。
(9)解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。
(10)監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
(11)財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
(12)利用料等の支払債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。
(13)提供者に届け出た連絡先に対し、提供者からの連絡が取れない場合、または郵送等による発送物が契約者に到達しない場合。

第9条(料金)

(1)料金および支払方法等については別途、『ナーブ料金・機能一覧』に定めるものとします。
(2)利用者および販売パートナーが使用するコンピュータ機器および通信機器等の設置に関する費用、本サービスを利用するために要した電話料金、利用者および販売パートナー側で契約されている専用線等の利用料および申請料金等は、利用者および販売パートナーの負担とします。
(3)利用者および販売パートナーは料金の他、当該料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額を提供者に支払うものとします。消費税の税率は、当該算定時に適用されるべき税率とし、１円未満の端数は四捨五入します。
(4)送金に際して発生する手数料は全て利用者および販売パートナーの負担とします。

第10条（延滞利息）

利用者および販売パートナーは本サービスの料金および本規約上の債務について支払期日までに支払を行わない場合、支払日の前日までの日数について年14．6％の割合で計算された金額を、延滞利息として提供者が指定する期日までに支払うものとします。但し、当該債務が支払期日の翌日から10日以内に支払われた場合はこの限りではありません。支払に必要な振込手数料その他の費用は、全て当該利用者および販売パートナーの負担とします。

第11条（自己責任）

(1)利用者および販売パートナーは本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合およびクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。また、第三者から損害を受けた場合および第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
(2)利用者および販売パートナーは、その故意又は過失により提供者に損害を被らせたときは、提供者に対し当該の損害を賠償する義務を負うものとします。

第12条（秘密の保持）

(1)利用者、販売パートナーおよび提供者は、本サービスを利用または提供する上で知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、および経営に関する情報等の一切の情報を、本規約に規定する契約期間中はもとより、同期間終了後においても、相手方の事前の書面による承諾なくして、如何なる第三者にも開示・提供しないものとします。
(2)利用者、販売パートナーおよび提供者は法律上照会権限を有する者から、書面による正式な協力要請、照会があったときは前項の義務を負わないものとします。

第13条（顧客データ）

提供者および販売パートナーは、利用者の収集した顧客データを下記の場合を除いては、閲覧、複製、持ち出しを行ってはなりません。
(1)利用者の同意・委託がある場合。
(2)利用者から同意・委託を得た販売パートナーの同意・委託がある場合。
(3)緊急のシステムメンテナンス上必要があると判断される場合。
(4)法的な命令等により個人情報の開示が求められた場合。
(5)顧客により情報の開示請求を受けた場合。

第14条（顧客データ管理義務）

(1)利用者および販売パートナーは顧客データ等の消失に備えて定期的に複製する等の管理義務を負います。
(2)提供者はデータ等が消失した場合、理由の如何を問わず、これを復元しません。また、顧客データ等が消失した際、提供者は利用者および利用者のサービス利用者が被った損害について、一切の責任を負いません。
(3)本規約に違反する行為が発覚した場合、提供者は利用者に事前に通知することなく、顧客データ等を削除、または当該利用者に対し本サービスの提供を停止することがあります。
(4)利用者が解約、または本サービスが終了となった場合、提供者は、利用者に事前に通知することなく顧客データ等を削除することができます。

第15条（ID・パスワード管理義務）

(1)利用者および販売パートナーは、提供者が提供したIDおよびパスワード等の貸与物について責任を持って管理するものと、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
(2)利用者および販売パートナーは、提供者が提供したIDおよびパスワードにより本サービスが利用されたときは、利用者および販売パートナー自身の利用とみなされることに同意します。
(3)IDとパスワードの問合せは、別途提供者の定める通信方法によってのみ回答するものとし、利用者は、緊急の場合も含め、即時の回答ができないことがあることを承諾するものとします。また原則として、提供者はIDとパスワードの電話による問合せには回答しないものとします。

第16条(禁止事項）

本サービスにおいて、利用者および販売パートナーよる次の各号の行為を禁止するとともに、提供者は単独の裁量的な判断により利用者および販売パートナーの本サービスの利用を、事前に通知または催告することなく、かかる違反状態が解消するまで一時停止させるか、あるいは利用契約および利用者および販売パートナーの本サービス利用を解除して終了させることができるものとします。
(1)他の利用者および販売パートナーのID、パスワードを不正に使用する行為。
(2)他の利用者および販売パートナーまたは第三者に迷惑・不利益を与える等の行為または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
(3)提供者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(4)提供者または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為。
(5)提供者または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
(6)犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはその恐れのある行為。
(7)第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール・スパムメール）を送信する行為。
(8)わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文章等を送信する行為。
(9)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法に抵触する行為。
(10)無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
(11)有害なコンピュータプログラムの送信等、提供者による本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
(12)選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類以する行為、および公職選挙法に抵触する行為。
(13)提供者の利益に反する行為。
(14)提供者が不適切と判断する行為。
(15)公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為、その他法律、法令、条例等に違反する行為。

第17条(個人情報の保護および法令遵守)

利用者および販売パートナーは、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。また、利用者および販売パートナーは個人情報の保護に関連する法令を遵守するものとします。

第18条（損害賠償）

(1)提供者は、利用者および販売パートナーに対して発生した全ての損害に対しいかなる責任も負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
(2)利用者および販売パートナーは、本サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合および他者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。また、利用者が本サービスの利用に伴い、他者から損害を受けた場合および他者に対しクレームを通知する場合においても、同様とします。
(3)利用者および販売パートナーは、その故意又は過失により提供者に損害を被らせたときは、当該利用契約者は提供者に対して利用契約の解除の如何にかかわらず、提供者に対し当該損害を賠償する義務を負います。

第19条（サービスの停止）

提供者は次に該当する場合、提供者単独の判断により利用者に事前に連絡することなく、本サービスの運用の全部または一部を停止することができるものとします。また、提供者は本サービスの提供の中止によって生じた利用者および販売パートナーの損害に対し一切責任を負いません。
(1)天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合。
(2)提供者の電気通信設備の契約上、保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。
(3)提供者の電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
(4)法令による規制、司法命令等が適用された場合。

第20条(サービスの変更・廃止)

提供者は、以下のことを行うことができます。
(1)利用者および販売パートナーへ事前に通知することで、サービスの内容・名称・事務手続き等を変更することができます。
(2)障害、不測の事故等諸般の事情により、提供者が復旧または本サービス提供の継続が困難と判断された場合本サービスを廃止することができます。
(3)１ヵ月前までに利用者に通知することにより、提供者は本サービスを廃止することができます。
(4)本条に基づく変更または廃止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。

第21条(高負荷および容量制限)

利用者および販売パートナーによる行為または行為による二次的な結果として、提供者の装置に過度な負担をかける、もしくは、アクセス過多（これらの状態を総合して、以下「高負荷」という）により、対象設備の運用に著しく影響を与えると提供者が判断した場合、および別紙『料金・機能一覧』に記載された容量制限を超えた場合、提供者は利用者に事前通知することなく、利用者および販売パートナーが利用している本サービス等（本サービスに付随するサービスを含む）の提供を一時停止できるものとします。
また、その場合、利用者は以下の対策のいずれかを取らなければならないものとします。
(1)提供者の提供する上位サービスへ契約を移行させること。またその際に生じた利用者および販売パートナーの損害に対し一切責任を負いません。
(2)現在利用中のサービスの利用を続ける場合には、高負荷の原因を取り除くか、容量制限内に収まるようデータ等を削除すること。その際、提供者に作業が発生した場合には、その費用は利用者および販売パートナーが負担するものとします。
(3)利用契約を解約すること。その際、提供者はその有効期間満了日までの残存期間分の利用費用を返還するものとします。
(4)停止に至らなくとも、利用者および販売パートナーが提供者の対象設備に対し、継続的に高負荷をかけている（例えば提供者のサービスを利用している他の利用者および販売パートナーと比べて著しく負荷が高いとき）と提供者が判断した場合、利用者は(1)〜(3)の対応をしなければならない。

第22条（免責事項）

(1)提供者は、利用者および販売パートナーが、本サービスを通じて発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
ただし、日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除および制限が認められないものについてはその限りではありません。
(2)利用者および販売パートナーが、他の利用者または第三者に対して損害を与えた場合には、当該利用者は、自己の責任と費用において解決し、提供者には一切迷惑をかけないものとします。
(3)提供者は、利用者および販売パートナーが使用するいかなる機器およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします。
(4)本サービスを利用するために必要な機器、回線設備およびソフトウェアについて、利用者および販売パートナーはそれぞれの使用許諾契約またはそれに準ずるものの内容に従うものとし、それによって引き起こされた損害については、提供者は一切の責任を負わないものとします。
(5)提供者は、利用者および販売パートナーと顧客または第三者の紛争に関し、一切の責任を負わないものとします。
(6)保守または不慮の事故等により、サービス停止によるものまたはサービス内容の変更による利用者および販売パートナーの逸失利益、または損害について、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
(7)不測の事故等により、利用者および販売パートナーのサーバ上に蓄積されているデータが滅失、流出または損壊等が発生した場合も、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
(8)本サービスにより送信される電子メールの延着、未達、流失、消失、改ざん、文字化け等および、サーバに保存・管理されている顧客リストその他の各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等のいずれかが発生した場合でも提供者は一切の責任を負わないものとします。
(9)本サービスの廃止により、利用者および販売パートナーが損害を被った場合でも、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
(10)その他、提供者に起因事由のない一切の責任について責任を負わないものとします。

第23条(その他)

(1)本規約および利用契約は、日本の法律に従って作成されており、日本の法律に従って解釈されるものとします。また、本サービスの利用に関するすべての問題は、日本法を準拠法とすることとします。
(2)本規約等又はこれに基づく取引について紛争が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(3)本規約に基づく利用契約についての紛争、疑義、あるいは取決められていない事項については、提供者、利用者および販売パートナーは誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
(4)本サービスを運用していく上で、利用者および販売パートナーが遵守すべき事項を明らかにするため、本規約に定めるものの他、必要に応じ利用規則、細則等を定めることができるものとし、その内容は適切な方法で公示するものとします。

改定2006年7月1日